住宅専用地にコンビニ 建築規制を緩和へ
既に複数の方が紹介されてますが、私も取り上げたい記事でした。
7月22日の日経新聞一面で紹介されている記事。
「住宅専用地にコンビニ 建築規制を緩和へ 」
国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域に、新たに商業施設を設けられるように建築規制を緩和する。
2019年夏から、一定の条件を満たせばコンビニエンスストアなどをつくれるようにする。
少子高齢化が進んで小売店が撤退したような地域では、徒歩で通えるコンビニなどへのニーズが強い。
騒音対策などを施すことを前提に、町づくりの自由度を高める。
「第一種低層住居専用地域」は戸建て住宅か低層マンション、学校などの公共施設だけが認められる。
原則として商業施設は建てられない。
その地域ではコンビニや飲食店などの小規模な施設を地域に住む人に迷惑がかからないように、営業時間の制限などを条件とする。
とある。現実的には、近隣住民からのクレーム等を配慮することになると、どこまで実現できるか、非常に興味深い。
岡村 尚人