長屋の規制強化で旗竿地がピンチ

国交省は「多数の狭小住戸からなる大規模重層長屋に関する検討会」を設置し、報告書をまとめました。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000086.html

http://www.mlit.go.jp/common/001194318.pdf

これによると、

1. 全国の長屋の１棟あたりの住戸数は3.11戸で2～4戸が全体の85％を占める
2. いわゆる路地状敷地に限ると1棟あたりの住戸数は平均で9戸／棟、10戸以上が全体の40％を占める
3. 敷地形状のみで分けると、世田谷区では路地状敷地30％、通常の接道敷地69％。足立区では路地状敷地25％、通常の接道敷地75％
4. 路地状敷地の面積分布は300㎡～500㎡が全体の42％、500㎡～1000㎡が46％を占める

旗竿地は接道の要件から分割が難しく、大きな区画となりやすいのですが、平均で10戸ということは、1戸あたり50㎡、容積率160％として50㎡✕10戸÷160％＝約300㎡（100坪）あたりが旗竿地の面積のボリュームゾーンということでしょうか。

また、報告書ではこれらのデータから結論として

1. 敷地内通路の幅員として、重層長屋の規模に応じて避難上支障のない幅員とする必要がある
2. 敷地の路地状部分の幅員についても同じ

と、大規模化する長屋の避難規定を強化すべきと結論づけています。

これを受けて東京都でも規制強化に乗り出します。

1. 住戸の延べ面積が300㎡を超えるまたは住戸数が10を超える場合は敷地内通路を2mから3mに強化する
2. 各戸には主要な出入り口以外からも道路に通ずる50cm以上の通路を設置する
3. 最も遠い主要な出入り口までの距離が35mを超える場合は敷地内通路の幅員を4mとする
4. これに加えて各区市町村が独自に条例の制定が可能

延べ面積300㎡というと容積率160％として約185㎡（55坪）の面積の旗竿地から規制が強化されるようになります。