マスコミ等を通してご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、エレベーターが容積対象から外れました。
国土交通省の記事を参照します。
【報道発表】
Ｖ＝Ｉ／Ｒ

Ｖ・・・・不動産の価値（時価評価）
Ｉ・・・・・賃料収入
Ｒ・・・・キャップレート（利回りとお考えください）
年間２８万／年間　→　２３３０万円／月となります。
総戸数２０戸（ワンフロア５戸×４層）の賃貸マンションと仮定すると、
エレベーターの有無で賃料に影響する３階、４階の戸数は１０戸です。
２．３３万／１０戸＝２３３０円／戸の賃料ＵＰを見込む必要があります。
１Ｋの賃料が７万台のエリアであえれば、７万３０００円→７５０００～７６００円程度。
あり得ない線ではありません。
ただ、エレベーターの定期点検やメンテナンスを考慮すると収益性は圧迫されるかもしれません、、、、、
とここまでは、６月までの話。
７月１日からは視点を変える必要があるかもしれません。
特に中高層タイプの物件でメリット大です。
仮に下記の写真にあるような１０階建てのマンションの場合、専有面積に占めるエレベーターの面積は２．５㎡×１０層＝２５㎡。楽々1部屋増やすことが出来ます。収益性はかなりプラスになりますよ！

ボリュームチェックの際には要注意です。

 - お役立ち情報