最近新聞や雑誌でも「相続対策」という言葉をよく見かけます。
昨年から始まった相続税の増税を背景に、
不動産業界、建築業界は勿論のこと、
税理士、会計士、司法書士、そして弁護士に至るまで
いわゆる、士業とよばれる方々の中でも、
協業によってチーム編成をして取り組む事例も多いようです。
かく言う私もその一人ですが、
不動産業、中でも賃貸経営に関わると、
「相続」とはきっても切れない縁があるのです。
収益不動産は保有するにつれて、
資産も当然増えていくわけですが、
そうなるとサラリーマンや投資家の中にも
「自分が死んじゃったら相続税がかかるの？」
なんて心配をする方もいらっしゃいます。
特に、地主さんにとっては死活問題でもあり、
納税できない場合は、住んでいる自宅を売らざるを得ない場合もありますので、
そこで生前にしっかりとした対策が必要と成るわけです。
俗に言う相続対策の３つのステップは、
・分割対策
・納税対策
・節税対策
”争”族、円満相続を目指すべく
あれこれと対策を講じるわけです。
ところで、昨日はＩＲＥＭ－ＪＡＰＡＮ(アイレムジャパン)で
さいたま市の渡辺CPM（米国公認不動産経営管理士）のセミナーが開催されました。
個人的にもあれこれと情報交換をさせて頂いており、
埼玉方面の不動産経営でのご相談を頂いた場合は、
市場調査でも協力いただいたりしております。



セミナーの中でとても共感できたことは、
相続コンサルティングを、クライアントの立場で本当に実践しようとすれば、
業界団体等で行っている相続コンサルティングのライセンスではちと不足で、
不動産経営の知識や、収益性の分析、改善提案能力も必要であるということ。
私の経験的にも、相続対策で必ず必要な税理士さんを例にとっても、
不動産経営、投資を自ら実践している方は別にして、
賃貸収入を上げる提案や、不動産価値を考えて提案ができる方は極めて少ないと感じることが多いかなぁ
節税対策や、納税対策の前に、分割対策が重要なことは言うまでもないが、
なにも手つかずの不動産の活用策を考えて実行することの効果は、
とくに未利用地を多数保有している地主さんの場合はかなり大きい。
極端な言い方をすれば、
納税が２倍になっても、収入が３倍になればその提案は可能性があるはずだし、
借り入れをして資本改善、リノベーション等を積極的に実践することで、
返済分を差し引いても手取り収入が増えていればその提案は可能性があるはず。。。
そんな提案をするには、不動産経営の知識や、技術がどうしても必要となる。
セミナーでもそんな考え方にはとても共感でき、
あとはそれをクライアントに提案して選択肢を与えること。
そんな相続コンサルタントはこれからもっと必要なんじゃないかと思った次第。
私自身も実家の相続で遺産分割協議書に署名した経験を今後に生かせればと。

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